ルナルナ オフィス

日本航空株式会社 導入事例

「個人が健康に向き合い、イキイキ働くきっかけを」日本航空株式会社

お客様基本情報

企業名:
日本航空株式会社
業種:
空運業​
従業員規模:
12,874名​​
導入プログラム:
月経プログラム、妊活プログラム、更年期プログラム​​

JAL人事担当者へのインタビュー

ルナルナ オフィスを導入し、女性が抱えていたどんな問題が解決したのか、社内での理解促進はどう行ったのか、実施した感想についてお答えいただきました。

日本航空株式会社 人財本部 人財戦略部 D&I推進グループ 島氏
日本航空株式会社
人財本部 人財戦略部 D&I推進グループ 島氏

プログラム参加の動機を教えてください。​​

弊社には『全社員への物心両面の幸福を追求します』という企業理念があります。社員の幸福を考えると、社員や社員の家族の心身の健康づくりは極めて重要だと考えています。 2012年度から“JAL Wellness”という健康に関する中期計画を立て、これまで進めてきました。現在”JAL Wellness2025“という21年から25年までのフェーズに入っており、この25年までの計画の中に女性の健康を主要項目のひとつに位置づけています。 私の所属しているD&I推進グループでは、社員の不安や懸念を解消して安心して自分らしく働ける環境を作っていくことが重要だと考えています。今回の取り組みは、ライフサイクルの中で発生する健康面の不安や懸念を解消していくことに繋がると思っています。 会社として女性の健康を目一杯解消する取り組みをやっていきたい、という想いから 22年度についてはルナルナ オフィスを実証という形ではじめています。これまでも弊社は不妊治療の休暇制度など様々な取り組みを行ってきましたが、さらにもう一歩踏み込んでより具体的に何かできないかと思い、参加させていただきました。​

導入の目的や狙い、またその狙いは達成できたのか教えてください。

今回のプログラムを通して、社員に“働くこと”と”自分の健康”に真正面に向き合ってもらいたいと考えていました。実態調査アンケートの結果から、女性特有の健康課題が昇格や転勤など自分のキャリアを形成するにあたり二の足を踏んでしまう要因になる、という回答が多く得られました。自分の健康課題に対して向き合うことは『本当にありたい自分』や『なりたい自分』を実現していくために効果的だということを理解してもらいたい、そのきっかけをつくりたいという想いが狙いとしてありました。​
プログラムが終わったあとに、『オンライン診療で受診し、薬を服用することによって自分の働きやすさを実感することが出来たので続けていこうと思います』といった声が多くあり、参加した社員には意識の変容があったと感じています。最後のアンケートの中にも『いままで我慢するしかないと思っていたけど適切に対応することで働きやすくなりました』といった声も複数あったので、自分の健康に向き合ってもらいたいという当初の狙いは実現出来たと思います。​

社内外にはどのように発信して、どのような反応がありましたか?​

社内に関しては、業務連絡も含めて社内報で発信をしました。社外向けには、機内誌に見開きの2ページで特集を組んで掲載をしました。​
外部のメディア様にも取材していただき、予想していたより多く注目頂けたように感じています。加えて私自身がD&Iの担当者として外部の会議に出る中でも、「○○見ましたよ」と声をかけていただいたり、話しを聞かせてほしいといったご依頼もいただけるようになりました。​
特に反響が大きかったのは、機内誌の掲載です。社外向けではあるものの、社員も読んでいるので、機内誌を通して「私たちの会社はこういうことにも取り組んでいるんだ」ということを、より多くの社員が知るきっかけになりました。そして、それを非常に好意的に受け止めてくれている社員が多かったです。​

ルナルナ オフィスの感想、メッセージをお願いします。​​

このプログラムを実施する中で、自分自身の女性の健康に関する理解が深まりましたし、社員の健康に対する意識が上がっていくのを感じました。プログラムに参加した社員の仕事に対するモチベーションや、会社に対するエンゲージメントにはもちろん効果はありますが、今回の対象ではなかった男性社員を含めプログラムに参加していない周りの社員にも、「社員の健康について対策をしてくれる会社だ」ということが伝わり、よい影響が広がりました。その結果、全体的なエンゲージメントの向上に繋がっていくと考えています。時には「なぜ女性だけなのか」「男性向けはないのか」といった質問に直面することも出てくると思います。​
JALは社員の約半数が女性なのですが、今回のプログラムを進めていくなか、より個人のニーズに合った施策を講じ、一人ひとりの社員にとって自分の不安や不都合が具体的に解決されたと実感できる状態を生み出すことが、最終的に男女を問わず社員のことを考えているという企業のメッセージに繋がっていくと感じました。​
女性のみに対して適応しているプログラムだからといって、企業が躊躇するのではなく、先に述べたとおり周りの社員も含めてエンゲージメントや生産性向上への効果は大きいので、環境の整備には大きく貢献すると思います。​
コストが発生するものなので慎重になりますが、確実に、様々なリターンがある非常に有益なプログラムだと感じています。​

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